不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した10月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比2.8%増の2,895戸だった。増加は2カ月連続。前年同月は、100戸以上の物件が0になるなど、供給戸数が少なかったため、反動増となった。
2カ月連続の増加となったものの、不動産経済研究所が予想していた3,500戸(10月16日時点)を大きく下回った。「免震・制振用ダンパーの問題があり、超高層のタワーマンションで一部、販売を止める動きもあった」(不動産経済研究所)といい、全体の供給戸数に影響したようだ。
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