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農林水産省は、意欲のある農家に農地を貸して大規模経営をめざす農地中間管理機構（農地バンク）の制度を見直す。地域の集落内で農家が話し合い、今後の担い手に農地を集める計画づくりを協力金の取得要件とする。耕作放棄地などの移転が一巡して足元で農地集約の動きが鈍っており、集落の対話を通じて農地の流動化を促す。
農水省は11月末にも改定する「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込み、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
農地バンクは、高齢化やリタイアなどを念頭に耕作地を貸したい農家を募り、大規模や新規就農をめざす人に土地を貸す制度だ。国は農地の出し手や地域に協力金を出し制度活用を促している。
政府は23年に担い手農家に8割の農地を集める目標だが、17年の時点で55.2％にとどまる。14年の設立後は集積が進んだが足元で伸びは鈍り、今のペースでは目標達成は難しい。
農水省は集積を進めるには地域ごとの話し合いを強化する必要があると判断。集落などの単位で中心となる農家やリタイア予定の農家などを明確にし、農地の出し手と受け手の情報を共有する「人・農地プラン」の策定を促す。プランを基に農地バンクを活用した地域には、水路整備やトラクター・コンバインの購入などに活用できる協力金を出す仕組みにする。
農地バンクを巡り、農家からは煩雑な手続きを問題視する声も強い。利用時に必要な手続きや活用状況の報告を簡素化する。農地バンク以外にも市町村やJAが農地集積の事業を実施しているが、一定の経過措置を踏まえ、同バンクに事業を一体化する方向で検討する。
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