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大和ハウス工業の業績拡大が続いている。8日発表した2018年4〜9月期の連結決算は純利益が1,314億円と前年同期比6％増え、同期間で9年連続で最高を更新した。ネット通販向けの物流施設や訪日外国人向け需要が旺盛なホテルの建設が好調だった。ただ堅調だった賃貸住宅事業が苦戦し、業績のけん引役だった主力事業の一角に影が差し始めている。
19年3月期通期の業績予想似は売上高が7％増の4兆500億円、純利益は2％増の2,400億円と従来からそれぞれ500億円、30億円増額した。
年間配当は110円（従来予想は107円）と前期から3円増やす。
油圧機器メーカーKYBの免震ダンパーを採用した一部の新築マンションの引き渡しが見通せなくなり、売上高で250億円、営業利益で50億円の影響が出る可能性があることも明らかにした。
4〜9月期の売上高は10％増の1兆9,833億円だった。主要6事業のうち4事業が前年を上回り、事業施設が27％増、商業施設が14％増と大きく伸びた。戸建ては3％減。営業利益は5％増の1,895億円だった。
大和ハウスはネット通販向けの物流施設を手がける「事業施設」、小売店などを建てる「商業施設」、アパートの開発・管理を手がける「賃貸住宅」が営業利益の約9割を稼ぐ。ここ数年は、この3事業がそろって事業拡大を続け、全体の収益を大きく伸ばしてきた。
事業施設事業の営業利益は15％増と好調を維持している。5月に千葉県流山市で大型倉庫を本格稼働させるなどネット通販の拡大で倉庫需要が旺盛だ。足元でも「色々な提案がきていてまだまだチャンスがある」（芳井敬一社長）という。
商業施設事業はドラッグストアやコンビニエンスストアなど小売店に加え、訪日客の増加で潤うホテルの建設が大きく伸びて23％増益だった。1棟当たり単価が高いホテルが好調なことで、同事業の営業利溢率は20.4％と1.6ポイント上昇した。
一方、賃貸住宅事業は6％の減益だった。入居者が見込みづらい地方の物件を中心に地主の投資意欲が低下しており、金融機関が融資に慎重姿勢を崩していないためだ。相続税対策を名目に過熱していたアパート開発について、芳井社長は「今は調整局面がきているが、いずれは回復する」との見方を示した。
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