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県は6日、9月30日から10月1日に県内最接近した台風24号による大規模停電で、住宅の太陽光発電設備に付加された「自立運転機能」の利用実態を調査する県民アンケートを行うと発表した。
太陽光発電パネルを通じて停電時でも電気を使える自立運転機能の認知度を調べる。停電時の利用実態、テレビや冷蔵庫などのような電気設備に使ったか、蓄電池の設置の有無なども質問する。
対象は県内で停電が長引いた中西部地域などの3千〜4千世帯。2011年度から17年度に県の住宅用太陽光発電設備導入支援助成金の交付を受けた約4万5千件から抽出し、月内に郵送する。県は「調査結果を踏まえ、災害時に100％機能が発揮できるよう使用方法の周知に努める」としている。
本県では同台風の通過後、最大で県内全世帯の約半数に当たる71万件が停電した。
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