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環境省は1日、都内で開いた有識者会議で、法律に基づく環境影響評価（アセスメント）を義務付ける大規模太陽光発電所（メガソーラー）の対象について、事業区域の面積が「100ha相当以上」の施設とする方針を示した。伊東市の問題を踏まえ、森林を伐採する場合は「75ha相当以上」のより厳しい条件に設定する。
地域性を考慮し、森林伐採のほか、水環境や土地の安定性を損なったり、住宅地に近接したりする場合は75ha相当の厳しい条件とする一方で、工業用地などは除外する方向で調整する。改正する政令に明示する指標は発電出力とし、「100ha相当」の出力を何キロワットと規定するかは引き続き検討し、年明けの会議で結論を出す。
新設が対象のため、住民が反対運動を展開した伊東市八幡野のメガソーラーには適用されない。
1日の会議では、森林伐採の面積を対象要件にした本県の条例が紹介された。面積を分割して複数事業として申請する「環境アセス逃れ」への対応を促す意見も出された。
出席した勝俣孝明環境政務官（衆院比例東海）は伊豆半島の各地で問題化した経緯に触れ、「環境保全と両立した形での導入が太陽光発電の普及に貢献する」と環境アセスの重要性を指摘した。
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