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経済産業省が30日発表した工場立地動向調査の速報によると、2018年上期（1～6月）の静岡県内の立地件数（1千㎡以上の用地取得）が前年同期比46％減（23件減）の27件となった。16年と17年は上期に都道府県で首位だったが、4位まで下がった。立地面積は65％減の17haで全国15位だった。
大幅減の要因を県企業立地推進課は「前年は内陸で土地醸成と企業との契約がタイミングよく進み、件数が伸びた」と説明。16年の29件、15年の22件と比べればほぼ同水準にあり、今後も市町と連携して企業誘致を推進していくとする。
立地面積は17年の48ha、16年の26ha、15年の23haと比べ落ち込んだ。大規模工場の立地が減ったためだ。対策として県は「生産性の高い業界や企業への働きかけを強化し、新規の計画を掘り起こしていきたい」（企業立地推進課）とする。
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