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袋井商工会議所などが進めるJR袋井駅北口の市有地へのホテル誘致計画で、袋井市は23日、整備に伴う市の財政収支などの見通しを市議会総務委員会に示した。宿泊者の消費などで市内へ年間4億円超の経済波及効果が期待できるとした。
計画では市有地に8階建ての建物を建設し、約120室規模のホテルやコンベンションホールなどを備えた複合施設とする予定。同商議所などが出資する「どまんなか袋井まちづくり株式会社」が整備の事業主体とな
り、2020年4月の開業を目指す。市は宿泊者の消費に加え、ホテル誘致によるにぎわい創出や観光振興などが図られると強調した。
市は貸与する土地の賃貸料を年間350万円から400万円程度とする試算を説明した。市有地は現在、市営駐輪・駐車場となっているため、ホテル整備に伴い一時的な減収が想定されるが、将来的には賃貸料に加え、固定資産税や都市計画税収入が見込まれる。市有地貸与に伴う市の収支は21年度から黒字化する見込みという。
商議所は現在の市総合センターから複合施設に移転する計画で、市はセンターのうち商議所が所有する部分の土地と建物の購入費について1億2千万〜1億8千万円程度との試算も報告。ホテル建設中に株式会社が整備する代替駐輪・駐車場は駅北の民有地とした。
「複合施設運営のリスク管理は株式会社と商議所が全ての責任を負うものとし、市は一切の責任は負わない」との方針も示された。
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