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太陽光発電所建設 環境アセス拡大へ 浜松市

 浜松市は23日、大規模な太陽光発電所の建設による自然環境や生活環境への影響を回避、低減するために市環境影響評価(アセスメント)条例の施行規則の一部を改正し、太陽光発電所建設事業の環境アセス適用範囲を広げる方針を示した。同日市内で開かれた市環境影響評価審査会で市環境政策課の担当者が概要を説明した。  市の現行規則では、太陽光発電所の建設を「工業団地の造成」事業として取り扱っている。そのため、造成しない山の斜面などに太陽光パネルを設置する場合などは条例の対象外になっている。  新たな規則案では太陽光発電所の規定を明記し、造成しない土地も含めて敷地面積50ha以上か、森林を伐採する区域が20ha以上の場合は環境アセスを義務づける。20ha以上50ha未満の事業や国定公園などの特定地域で5ha以上の場合は、環境アセスの要否を個別に判断する。  県も8月に同様の規則改正をしている。市は県と同日の2019年3月1日施行を目指している。市環境政策課によると、市内で20ha以上の太陽光発電所は1カ所。担当者は「今のところ、規則の対象になるような新たな建設計画は聞いていない」としている。

静岡 2018年10月24日朝刊

 

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