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掛川市 駅前公有地売却 来年1月から事業者公募 民間活力で施設整備図る 市民 判断に期待と懸念

 掛川市は23日、JR掛川駅前西街区の公有地約3,100uについて、公募型民間開発による施設整備を目指し、2019年1月15日から事業者の公募を始めると発表した。中心市街地のにぎわいにつながる施設を整備してもらう。  対象は駐車場「まんまえパーキング」として使われている土地。1994年にジャスコが撤退した後、市土地開発公社が5億1,400万円で取得した。市は中心市街地活性化基本計画で、2年前に工事完了した東街区とともに“駅前の顔”となる施設を整備するための用地と位置付け、長年活用法を検討してきた。しかし、全国的に行政主導の駅前開発が難航する事例が目立つことから、民間の手に委ねる判断をした。  市はにぎわいを創出する、不特定多数の人が利用できる、若者が集まる、などの望ましい施設像を定め、外部有識者を交えた選考委員会を設けて提案を審査する方針。実施要領を11月1日から配布する。19年2月に事業者を選定し、売却手続きに入る予定。  掛川市が23日に売却の方針を示した西街区公有地は、かつてにぎ わいの中心だった商業施設の跡地。掛川駅前で数少ないまとまった土地で、建築物の高さ制限も地上約50mと緩く、地元では空洞化が進む商店街再建の切り札となる施設の建設が切望されてきた。売却という市の方針に、市民の間では期待と懸念の声が交錯した。  近隣の女性商店主は「駅前を歩く人が減少し、店が次々に廃業している。集客力のある施設を早く造ってほしい」と話した。別の商店主は「地元では周辺の地権者と協力して、より大規模に開発する構想もあったはず。市の決定は唐突だ」と不満をロにし、「地元の希望に沿った施設ができるのか、市が責任を持って関与すべきだ」と要望した。

静岡 2018年10月24日朝刊

 

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