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国土交通省と財務省は住宅の新築・改築にポイントを付与する仕組みを導入する検討に入った。2015年に実施した「住宅エコポイント」を参考に制度の詳細を詰める。19年10月の消費増税を前に、消費者の負担を軽減し、住宅や消費の需要落ち込みを抑える具体策の検討が政府・与党で本格的になってきた。
15年の住宅エコポイントは一定の省エネ基準を満たした一戸建て住宅やマンションの購入、窓や外壁の断熱改修に対して1ポイントあたり1円相当のポイントを出す仕組みだった。新築購入に30万ポイント、断熱改修などの改築に30万ポイントを発行した。ポイントは商品券やプリペイドカードに交換できた。
国交省と財務省はこの仕組みを参考に、対象となる住宅や改築の条件、予算規模を詰める。自然災害が相次いでいるため、耐震性能が高い住宅を対象に加えることも視野に入れている。ポイントの交換先は増税後の消費の落ち込みを防ぐ観点から見直すことも検討する。19年度中にも始める可能性がある。
消費増税後の住宅需要の反動減対策では、住宅ローン残高に応じて所得税を減らす住宅ローン減税の拡充も検討されている。ポイントの付与も同時に検討するのは、中低所得層への配慮がある。住宅ローン減税の場合、収入が低く所得税が少ない人は、減税分を控除しきれない場合がある。国交省はポイントの付与と組み合わせて、幅広い住宅の購入層への支援策になると判断している。
住宅購入の支援策としては、一定の条件を満たす購入者に一時金を渡す「すまい給付金」の拡大も候補の一つになっている。10％への増税後、年収775万円以下の人を対象に最大50万円を支給する予定だが、増額や条件緩和などの案を検討している。
前回の消費増税は14年4月で、5％から8％に上がった。増税前の駆け込み需要で13年度に着工した住宅数は前の年度比で10％増え、反動で14年度は10％減った。
消費財の買い替え対策では自動車購入への支援も焦点のひとつだ。経済産業省が自動車を買う時にかかる税金をゼロにするよう提案しており、政府内では消費増税時に導入を予定する「燃費課税」の一時停止や、購入初年度にかかる自動車税の減免についての検討が進められている。
景気下支え策では、額面を上回る買い物ができる「プレミアム商品券」の発行も検討する。プレミアム商品券は購入価格に一定額を上乗せして買い物ができる。低所得者対策の一環とし、購入できる人に所得制限を設けることも議論する。キャッシュレス決済した消費者へのポイント還元も検討される。中小の小売店で現金を使わないキャッシュレス決済をすると2％分をポイントとして還元する施策を議論する。
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