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不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した2018年度上期（4〜9月）の首都圏1都3県の新築マンション発売戸数は1万5,323戸と、前年同期比で5％減った。価格の高止まりが響き、1992年以来の低水準。契約率も3.4ポイント低下し65.2％と好不調の目安の70％を下回る。ただ下期は複数の大型物件の販売が予定され、持ち直す公算が大きい。
4〜9月の発売戸数の前年割れは5年連続。今年は買い控えに対応し、販売時期を細かく区切り売り出す戸数を減らす事業者が多い。秋以降に販売がずれる物件が多くなり、直近では7、8月の発売戸数が減った。
人気エリアでは用地取得でホテルなどとの競争が激しく、採算を確保できる水準での用地購入が難しくなっている。
1戸あたり平均価格は割安な郊外物件の比率が高くなり、5,762万円と3.8％下がった。
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