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不動産株が軟調だ。12日に業種別日経平均の不動産は一時前日比2％強下落し、7カ月ぶりの安値を更新した。金利上昇圧力が高まる中、利払い負担が収益を圧迫しやすい業種の代表格として売りが集まっている。一部の新興企業で融資資料の改ざんが発覚したことで不動産株全体に敬遠ムードも強まっている。
業種別日経平均の不動産は終値ベースでも前日比1.26％安。プラスに転じた日経平均株価との違いが鮮明だった。個別銘柄では野村不動産ホールディングスや東急不動産ホールディングスが年初来安値を更新。
三菱地所や三井不動産も一時、2％安まで下落した。
背景にあるのは、米長期金利の上昇を受けた金利の先高観だ。不動産企業は用地の取得・開発などで負債が膨らみがちなだけに「金利が上昇すれば支払利息が増加するとの警戒感から手掛けにくい」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部長）。
アパート施工のTATERUで建設資金の借り入れ申請資料を改ざんしていたことが発覚。銀行の融資基準の厳格化で転売ビジネスを中心に市況が腰折れしはじめた可能性がある。「不動産市況にピークアウトの雰囲気が出始めており、株価の割高感に目が向きがちだ」（国内運用担当）との声が出ている。
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