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経済産業省が太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、家庭や企業の料金負担を抑える改革に乗り出すことが12日分かった。事業用太陽光のうち、高い固定価格で認定を受けたのに長期にわたり運転していない発電所に対し、来年4月1日までに事業継続か中止かの決断を迫る。運転を始めなければ固定価格の減額を軸に検討する。未運転の発電所が減ると、送電線網に受け入れられる再生エネの枠が広がる。
太陽光のパネル価格は下がっており、低コストで発電する事業者の参入を促す。これまでは認定を受けてから運転まで長い期間がかかっても、認定時の固定価格を適用していた。2012年の制度開始後は固定価格を高くしており、権利を奪われる事業者の反発を招く恐れもある。パネル価格の高かった当時と事業環境が変わったことを説明し、減額などへの理解を求める。
経産省によると、12〜14年度に認定を受けた事業用太陽光（出力10キロワット以上）は出力が計5,370万キロワット。このうち44％に当たる2,352万キロワットが稼働していない。12〜14年度当時の固定価格は1キロワット時32〜40円で、18年度の18円を大きく上回る。
事業用太陽光は発電所の事業認定を受けてから運転開始まで、工事や手続きに3年かかるのが一般的なケースとされる。一方、高い固定価格で認定を受けてもすぐに工事を始めず、パネルの価格下落を待って投資額を抑え、利益を増やそうとする事業者もいる。
経産省は17年4月の制度改正で、認定を受けたのに発電所と送電線をつなぐための工事の契約を結んでいない事業者に対し、認定を取り消せるようにした。今回は送電線を接続する工事契約を結んだのに未運転の事業者に踏み込み、固定価格を減額する方向だ。
具体的には来年4月1日までに運転を始めれば、認定時の高い固定価格を適用する案が有力だ。4月1日を過ぎると認定時の固定価格を適用せず、運転開始の前から2年さかのぼった価格に下げる考えだ。
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