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償還までの期間が長い日本国債の利回り上昇（価格は下落）が一服し
ている。日米の株安を背景に、相対的に安全資産とされる超長期債への需要が強まった。財務省が11日に実施した30年物国債の入札は、生命保険会社などからの需要を集めたこともあり堅調な結果となった。
11日の30年物国債の入札は最低落札価格が100円ちょうどで、日経QUICKニュースがまとめた市場予想を5銭上回った。小さいほど好調な入札とされる、平均落札価格と最低落札価格の差では4銭に拡大した。市場では「堅調な結果だった」との受け止めが優勢だ。
11日の債券市場で新発30年債の利回りは0.920％と、前日からは0.020％低下した。20年債の利回りも前日から低下した。米株安の流れを引き継ぎ、11日の目経平均株価が大幅安となったことで、価格変動が小さい日本国債に資金を移す動きが広がった。
日銀が9月下旬の国債買い入れオペ（公開市場操作）で超長期債の買い入れ額を減額して以降、市場では超長期債の利回りが上昇してきた。債券価格の先安観は依然として市場で意識されている一方、東海東京証券の佐野一彦氏は「日米の株安をきっかけに、債券需要が強まった」とみる。
利回り水準を重視する生命保険会社からの買いも入りやすかった。足元ではドルの調達費用が高止まりしており、為替リスクを回避するためにかかる費用を差し引くと、米国債投資の魅力は薄れている。
米国債への投資を手控える一方、「国内債への買い替えを進める金融機関も増えている」（国内証券の債券ディーラー）との見方もある。
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