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大和ハウス工業は自社の消費電力を、自ら発電した再生可能エネルギーですべて賄うようにする。2020年までに太陽光発電設備（メガソーラー）などを増やし、自社消費分を全量供給できる能力を整える。国内企業ではソニーなどが事業に使う電力をすべて再生エネにする方針を示しているが、自社発電で賄う計画は初めて。外部への売電を徐々に減らし、40年に100％供給する。
大和ハウスは子会社を通じて全国約180カ所のメガソーラーと、風力、水力発電設備を1カ所ずつ持つ。発電能力は23万5,000キロワット。現在はすべて売電しているが、自社で使うとすれば消費電力の6割を賄うことができるという。
同社は20年度末までに300億円程度を投じて、埼玉県坂戸市など約80カ所にメガソーラーを新設し、稼働させる。愛媛県西予市に風力発電、岐阜県飛騨市に水力発電も設ける。再生エネの発電能力を5割増の35万キロワットまで拡大する。
発電能力としては20年度末までに、現状のグループの消費電力をすべて賄える体制になる。ただ大和ハウスは政府の固定価格買い取り制度（FIT）を利用しているため、20年間は固定価格で外部に売電する。固定価格での売却期間が終わった後は、既存設備を含めて40年までに順次、自家消費に切り替える。21年度以降も投資を続け、消費電力拡大に対応する。
同社は18年春、自社で使う電力を全て再生エネで賄う国際的な企業連合「RE100」に加盟した。RE100には国内からはソニーやリコー、積水ハウス、富士通など約10社が加盟する。今のところ大和ハウス以外は主に外部から再エネを購入して電力を賄う計画だ。
政府は電源に占める太陽光など再生エネの割合を、現在の15％から30年度に22〜24％に増やす計画だ。東日本大震災を受けて12年に始まったFITは、太陽光の1キロワット時あたりの買い取り価格（10キロワット以上の事業用）が18年度は18円と、導入当初（40円）から大幅に下落している。大和ハウスは買い取り価格が10円台半ばであれば利益を確保できるという。
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