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不動産経済研究所（東京・新宿）が13日発表した8月の首都圏マンション市場動向によると、東京、神奈川など1都3県の新築マンション発売戸数は前年同月比28.5％減の1,502戸だった。8月としては1993年以来の低水準。価格の高止まりで集客が落ちて、新規売り出しを遅らせる物件が出ているという。
首都圏では近年、共働き世帯の増加や低金利を背景に、通勤などの利便性が高い都心のマンションに人気が集中している。商業施設などとの開発用地の奪い合いが激化し、マンション用地の価格が高騰。不動産経済研究所の調査では、2017年の東京23区の平均販売価格が前年比6.9％増の7,089万円となるなど、バブル期以来の水準となっている。
価格の高止まりが続くなか、中心購買層となるサラリーマン世帯でも買い控えをする傾向が強まっている。新規発売戸数に対する8月の月間契約率は64.5％（前年同月比3.7ポイント減）となり、好不調の目安である70％を5カ月連続で下回っている。
デベロッパー各社は、一つの新築マンションの住戸を期ごとに分けて販売する。買い控えが出ていることを受けて「期を細かく区切って売り出し戸数を減らしている」（同研究所）といい、こうした動きが発売戸数の減少にも影響したとみられる。
ただ、秋以降には大型の物件発売が増える見通しで、9月の発売戸数も前年同期並みの3,000戸となる予想だ。
8月の新築マンションの1戸当たりの平均価格は5,360万円で、前年同月に比ベ434万円（7・5％）減少した。
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