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2019年度税制改正に向けた各省庁の要望が30日、固まった。19年10月に予定される消費税率10％への引き上げ後の景気失速を防ぐため、自動車や住宅関連の減税策の拡充が柱で、改正内容にどこまで反映するかが焦点。家計を支えようと、教育資金の贈与や株式投資などを期限付きで優遇する措置の恒久化が挙がったほか、シングルマザーら未婚のひとり親の支援策も検討される。
安倍政権は過去の消費税増税時の経済停滞を教訓に、予算とともに消費下支え策をそろえる方針だが、財務省や地方税を所管する総務省は恒久減税に慎重だ。12月までの議論は減税規模や手法を巡り、例年以上に激しい綱引きとなりそうだ。
（中略）
住宅関連では、借入残高に応じ、税負担を10年間で最大500万円軽くする住宅ローン減税が既にあり、10年超への延長が検討の軸となる。
（後略）
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