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2019年度の税制改正要望の提出締め切りを31日に控え、各省が要望内容の詰めの作業を進めている。今年の税制改正の主題は、19年10月に控える消費増税で景気が冷え込まないようにすること。要望は増税後に耐久消費財などの購入を後押しする措置や、期限切れを迎える税制優遇措置の拡充などが目立つ。
自動車と並ぶ高額な買い物である住宅では、国土交通省が住宅ローン減税をさらに拡充するよう求める。6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を踏まえた要望だ。
経済産業省は自動車での反動減対策に加え、大企業や中小企業の投資への税優遇の拡充をめざす。企業の試験研究にかかる費用の一部を法人税から控除する研究開発税制や、地方の中小企業の設備投資減税について優遇幅の引き上げを求める。
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