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県は28日、住生活に関する施策の基礎資料になる総務省の住宅・土地統計調査を、9月上旬から県内10万世帯を対象に実施すると発表した。
調査は10月1日現在の調査として5年ごとに実施し、全国での対象は約370万世帯。棟数などの把握をはじめ、少子高齢化社会を支える居住環境や、耐震性・耐火性などの性能水準の達成度、省エネルギー性能、土地の有効利用状況などを明らかにする目的がある。
調査結果は住生活基本計画の成果指標の設定、耐震や防災を中心にした都市計画の策定、空き家対策などに幅広く利用される。
統計調査員が対象世帯を訪ね、調査票への記入を依頼する。インターネットや郵送の回答も可能。結果は2019年4月ごろから順次、公表する予定。
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