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国土交通省は、大規模地震などでエレベーターが停止した場合に、高齢者向けの賃貸住宅を優先的に復旧させるよう、関係業界に要請する方向で検討に入った。大阪北部地震で多数のエレベーターが停止した状況を受けた対応で、日本エレベ−ター協会が作成しているリストの中で早期に復旧させる対象として明示してもらう。来年中をめどにリストの見直しを進められるように詳細を詰める。
同協会のリストは、まずエレベーター内の閉じ込めが発生した建物で救出作業を行い、次いで 1.病院や老人ホームなど 2.災害対策本部などが置かれる自治体庁舎 3.高さ60ｍ以上の高層住宅 4.一般の建物−の順に復旧を進めることを記している。
ただ、大阪北部地震では約6万6,000台ものエレベーターが停止。国交省は、階段での移動が難しいなど利用者の実情を考慮し、よりきめ細かい復旧の優先順位を付ける必要があると判断した。特にサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）については、「一般の建物」の中でも優先的に復旧できるようにする考えだ。
国交省は、エレベーター業者がサ高住の場所を把握できるよう、自治体の建築担当部局が、住所をあらかじめ業者側に伝えておく仕組みを想定。住所情報を伝える頻度などは、自治体側の意見を聴取した上で詰める。
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