国土交通省が17日発表した三大都市圏と主な地方都市の四半期ごとの地価動向報告(7月1日時点)によると、商業地と住宅地計100地点のうち95地点で上昇した。堅調なオフィス需要などが背景。2007年の調査開始以来初めて9割を超えた今年4月1日時点の前回調査から、さらに4地点増えた。静岡市葵区の静岡駅周辺も「0〜3%」の上昇だった。
横ばいは4減の5地点。下落は、16四半期連続でゼロだった。国交省は「オフィスやマンション需要の高まりに加え、訪日外国人旅行者の増加で不動産投資が好調」と分析、全体的に緩やかなプラス基調が続いているとしている。
上昇した95地点のうち、上昇率6%以上は7四半期連続でゼロ。「3〜6%」は2減の13地点で、地方都市では札幌市の駅前通、福岡市の博多駅周辺、熊本市の下通周辺の3地点だった。「0〜3%」は6増の82地点。
三大都市圏を除く地方圏の調査地点23カ所の内訳を見ると、盛岡市の盛岡駅周辺が横ばいから「0〜3%」のプラスに転じるなど22地点が上昇した。
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