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日銀は8日、長期金利の一定の変動を容認した7月30〜31日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。複数の委員から大規模な金融緩和の長期化に備えた対応を求める声が出た。ゼロ％程度に誘導している長期金利について「0.25％程度の動きを許容することが適切だ」との意見が出た。
この委員は長期金利の小幅な上昇は経済・物価への影響は限定的な一方で「金融仲介機能への累積的な影響の軽減と政策の持続性強化に効果が見込まれる」と強調した。大規模な金融緩和に積極的なリフレ派とみられる委員は、長期金利の上昇を許容すれば「物価の伸び悩みを助長しかねない」と指摘した。
長期金利の変動幅については多数の委員が「（従来の）倍程度に変動しうることを念頭に置く」ことで合意したもようで、黒田東彦総裁が会合後の記者会見で表明した。市場ではこれまで0.1％だった長期金利の上限が0.2％に上がったと受け止められていた。
主な意見の公表を受けて、市場では「海外金利の上昇など外部環境次第では、いずれ0.25％まで上昇を容認するかもしれない」（SMBC日興証券の丸山義正氏）との声も出た。
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