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県内の不動産市場の最新動向や企業が保有する不動産の活用事例などを紹介するセミナーがこのほど、静岡市葵区で開かれた。県内の不動産関係者や企業経営者ら約70人が参加した。
日本不動産研究所静岡支所の鈴木隆史支所長が県内の地価の状況を解説。全国に比べて住宅地の回復が遅れている要因に、沿岸部の下落率が依然高いことを挙げ、「沿岸部が改善すると、（県全体でも）良くなったと感じとれる」と分析した。
静岡市などのオフィス需要については堅調に推移しているものの、空室率や賃料の低下しているビルなどもあり、「二極化していることには注意が必要」と指摘した。
企業不動産の活用事例について説明した同研究所の担当者は「不動産をどう使うかは、企業価値の最大化を目指す上で大きな課題」との見方を示し、社内での物件情報の整理・集約から手掛ける重要性を述べた。活用の仕方次第では、企業イメージの向上や地域貢献といった効果も得られると説いた。
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