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日銀は31日の金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策を修正し、0％程度になるよう誘導してきた長期金利の上昇を容認することを決めた。黒田東彦総裁は記者会見で、0.2％程度の上昇を念頭に置いていることを明らかにした。長引く金融緩和の副作用に耐えられず、修正を迫られた形となった。
日銀は国債を買い入れることで長期金利が0％程度になるよう誘導してきた。事実上、上下0.1％の変動を認めているが、黒田総裁は「その倍程度は変動しうることは念頭に置いている」と述べた。長期金利が上がると、それを基準に決まる住宅ローンなど幅広い金融商品の金利も上昇する。
政策を修正した理由は、日銀による金融緩和で超低金利が長引き、副作用が目立ってきたためだ。銀行は貸し出しの利ざやが稼げず経営が悪化。国債は金利が低くもうかりにくいため、買い手がつきにくい。
同時に発表した2018〜20年度の物価見通しも下方修正。18年度は1.3％から1.1％、19年度は1.8％から1.5％、20年度は1.8％から1.6％に引き下げた。黒田総裁は、物価上昇率の2％目標について「考えられていたよりも時間がかかる」と説明した。また、複数の株式を束ねた金融商品「上場投資信託（ETF）」の買い入れペースについて、現在の年6兆円を縮小する可能性も示唆。買い入れ額は3月末で累計24兆円にのぼり、株価をゆがめたり、一部の銘柄で日銀の保有比率が高まりすぎるなど弊害が指摘されていた。
会合では、政策を修正しつつ、柱となる短期金利をマイナス0.1％程度、長期金利を0％程度に誘導する目標を当分の間は維持することを決めた。採決では9人のうち2人が反対。長期金利の変動を認めたことについて、片岡剛士審議委員は「（本来の）誘導目標を不明確にする」、原田泰審議委員は「あいまいすぎる」と指摘した。
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