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住宅ローンを変動型金利で借りた人の割合が、2017年度下半期の利用者で56.5％に拡大し、過去最高となったことが住宅金融支援機構の調査で7日分かった。低金利が長期化するとの見方が増えていることや、割高な固定型ローンとの金利差が広がっているのが理由。変動型は市場動向に応じて金利が半年ごとに見直されるだけに、金利が上がれば将来の支払いが増えるリスクがある。
家計の住宅ローン残高は増え続けている。金利の低下に加えて住宅ローン減税の導入で、お金を借りやすくなっているためだ。日銀の統計によると、17年度末の残高は202兆3,407億円で、6年連続で過去最高を更新した。
住宅金融支援機構によると、17年度下半期に変動型でローンを組んだ人の割合は前年同期比で約9ポイント上昇した。大手銀行の7月の変動金利は平均0.563％。各行が優遇金利の引き下げを競っており下落傾向にある。
一方、長期金利に連動する全期間固定型の「フラット35」（返済21年以上35年以下）は、日銀がマイナス金利を導入した16年に過去最低の0.9％まで下がった。長期金利の下落が一服すると徐々に戻し、最近は1％を上回っている。
日銀が13年に大規模な金融緩和を始めると、物価が上昇し将来金利が引き上げられると警戒し、固定型を選ぶ人が多かった。だが物価は日銀の思惑通りには上がらず、現状の金融緩和策は当面続くとみられている。
住宅ローンに詳しい橋本秋人ファイナンシャルプランナーは「金利はしばらくは上向かないとの見方が強まり、変動を選ぶ人が増えている」と分析。ローンの返済期間中に金利が上がる可能性は否定できないとして「返済できる限界を借りるのではなく、余裕を持った返済プランとすることが大切だ」と指摘している。
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