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国税庁が2日公表した県内路線価は10年連続で下落したものの、下落幅は縮小傾向が続いた。都市部の基盤整備の進展や投資需要の持続的回復に伴い、不動産関係者の業況感も徐々に改善している。一方、過疎化や災害リスクにより依然として復調気配が見えない地域も多く、二極化がより鮮明になっている。
「好景気に沸いているわけではないが、全体としてはまあまあ。決して悪くはない」。静岡市内の不動産業者は、現在の市場環境をこう表現する。
県不動産鑑定士協会と県宅地建物取引業協会が実施した2018年度第1回県内不動産市況調査（4月1日時点、回答約480社）では地価動向や分譲地等販売、仲介取扱件数の判断指数（DI）がマイナスながら、半年前に比べ大きく上昇。半年先も同水準で推移する予測となった。
静岡市内の不動産鑑定士は調査結果について、今回から回答方式が変更されたために単純比較はできないとしつつも、「マインドは前向きと言える。地域によっては強気な業者も出てきた」と話す。
路線価では静岡、浜松の両政令市中心部に加え、対前年変動率が4年連続で県内トップの藤枝、常葉大新キャンパスが開校した静岡市清水区草薙、観光客増加でにぎわう熱海などのJR駅周辺が、堅調な需要に支えられいる。
ただ、県地価公示鑑定評価員分科会の小泉喜洋代表幹事は「面的にどこもかしこも上昇しているわけではない。いいところはいいが、良くないところは良くない」と説明。特に、沿岸部は「津波リスクを一因として、新規の人の流入が少ない」との見方を示す。
日本不動産研究所の鈴木隆史静岡支所長は沿岸部の中でも格差が生まれているとし、「すべてが悪いとは言えなくなってきた。見直されているエリアでは、買い手が津波被害想定などを冷静に見極め、購入する動きが出ている」と指摘。下落している地域では、その要因をしっかり分析する必要性を説く。
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