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▽…昼間だけの使用や複数の人が交代で寝泊まりしているケースを除く居住者がいない住宅。総務省は、持ち主が放置している、もしくは持ち主が不明の空き家（分類上は「その他の住宅」）、別荘などの二次的住宅、賃貸用、売却用に分類している。その他の住宅には転勤や入院などで長期不在の場合も含む。
▽…住宅・土地統計調査では2013年時点で計820万戸あり、08年比で8％増えた。賃貸・売却用は460万戸で3％の増加に対し、「その他の住宅」は19％増の318万戸と急拡大。管理不全が続くと災害時の家屋倒壊に加え、犯罪も誘発する可能性があり、周辺環境が悪くなる恐れがある。
▽…国は15年に空き家対策特別措置法を施行し、自治体が問題のある空き家の持ち主に修繕や撤去を指導、勧告できるようにした。使える空き家の流通を促すため、各地の物件情報をネット上に掲載する「全国版空き家・空き地バンク」の運用も始まったが、成約数は約140件にとどまっている。
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