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国土交通省は13日、空き家対策特別措置法に基づき、撤去や活用を促す対策計画を策定済みの市区町村が3月末時点で全体の45％だったとの調査結果を公表した。前回調査（昨年10月1日時点）から19ポイント増。策定済みの割合は全都道府県で上昇しており、深刻化する空き家問題への取り組みが全国で進む状況が浮かんだ。
都道府県別の策定済みの割合は、トップの高知が初めて100％となり、富山93％、滋賀79％、広島78％と続いた。静岡は15市町で43％。来年3月末には全国で60％を超える見通しで、国交省は2025年までに80％への引き上げを目指す。
特措法が施行された15年度以降、倒壊の恐れがあるとして市区町村が所有者に改善を指導、助言した「特定空き家」は452市区町村の1万676件に上った。このうち撤去や修繕を命令したのは70件、行政代執行により強制的に取り壊したのは23件だった。
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