利用していない宅地や田畑などを所有する人の47.4%が負担を感じたことがあり、不要な土地の所有権を放棄できるようにする制度の創設を69.0%が「認めてもよい」と考えていることが、国土交通省の調査で分かった。政府が8日閣議決定した2018年版土地白書で、調査結果を報告した。
政府は白書で「負担感が高まれば所有意欲が減退し、管理放置につながる」と指摘。1日に決定した所有者不明土地対策の基本方針に基づき、所有権放棄制度の創設などを検討するとした。
民法は「所有者のない不動産は国庫に帰属する」と規定しているが、不要な土地の所有権放棄は認めていない。
調査は2月にウェブ上で実施、空き地所有者5千人から回答を得た。
「負担を感じたことがある」とした割合は、相続した人(51.4%)の方が、購入など相続以外で取得した人(38.7%)よりも多く、地目別では田畑、宅地、山林の順に負担感が強い傾向がみられた。
放棄制度を容認した人の48.8%は、放棄する際に管理を委ねるコストなど「一定の費用負担が必要」との認識を示した。誰が土地を引き受けるべきかについては、地方自治体(54.1%)との回答が最も多く、国(28.8%)、国や地方自治体以外の公的組織(9.4%)などが続いた。
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