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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

日本郵政が不動産開発 来月に子会社

 日本郵政は4月に不動産子会社を設立する。郵便局などが保有する2兆7,000億円規模の土地・建物について管理・運営し、遊休地などを使った不動産開発にも本格的に乗り出す。日本郵政は郵便、貯金、簡易保険の3事業に加え、保有する不動産の運用を第4の収益の柱にしたい考えだ。 新たな子会社を軸に不動産ビジネスを広げる。  設立する「日本郵政不動産」は、日本郵政の完全出資子会社で資本金は150億円。従業員は50人程度になる見通しだ。

日経 2018年03月22日朝刊

 

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