|
静岡銀行（静岡市葵区）は20日、みずほフィナンシャルグループ（FG）と個人、中小企業向け業務で連携する方針を正式に発表した。みずほFGから県内の住宅ローンなどの業務を引き継ぐほか、みずほFGが得意とする証券や信託のノウハウの提供を受ける。
具体的には、みずほFGの県内を中心とする住宅ローン業務のうち、対面手続きを希望する新規顧客を静岡銀に紹介するほか、みずほFGの県内の税金収納業務も静岡銀に委託することを視野に入れている。
みずほFGからは静岡銀に対し、遺言信託などの資産承継ビジネスのノウハウを提供したり、投資信託などの商品を供給したりすることも想定。重複する仕事を両社のどちらかの拠点で一本化して行うなど、業務効率化の面でも連携を検討する。
静岡銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）が連携する方針を決めた背景には、日銀のマイナス金利政策による利ざやの縮小など、金融機関を取り巻く経営環境の悪化がある。静岡銀は、これまで進めてきた他の金融機関や異業種との連携をさらに広げ、県内の事業基盤を固める。一方、みずほFGは、収益力が低い地方の業務を切り離す狙いがあるとみられる。
静岡銀は連携の具体策として、みずほFGの県内を中心とする住宅ローンや税金収納業務などの引き継ぎを候補に挙げる。加えて、みずほFGの全国ネットワークや信託、証券業務などのノウハウを活用することで、静岡銀の顧客に付加価値の高い新商品やサービスを提供していく考えだ。
県内の金融関係者は「静岡銀は県内で圧倒的なシェアを持つことを常に目指している。今回の連携もシェアを一層高めるのが狙いではないか」と推測する。
一方、みずほFGは、昨年11月に国内拠点や従業員の削減などの構造改革を発表。一部の地方では住宅ローンの新規取り扱いを停止し、連携する地元の地銀に引き継ぐことも検討するとしており、静岡銀がその第一号となる。
静岡銀は従来、三菱UFJフィナンシャル・グループとの関係が深いとされてきた。みずほFGとの連携方針について、静岡銀の担当者は「これまでもさまざまな金融機関や異業種と連携してきた。今後も双方にメリットがあれば、個別分野ごとに連携する」と、特別なことではないと話す。
県内の金融関係者は、金融機関が逆境を乗り切るために「合併だけでなく（静岡銀とみずほFGのように）連携によってコストダウンなどを目指す動きは、今後もあるだろう」と予測する。
|
