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浜松市は15日、倒壊の危険性がある空き家1棟（浜松市天竜区横山町）について、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で一部を解体する作業に着手した。2015年施行の同法に基づく行政代執行は県内で初めて。
対象の空き家の前で市担当者が略式代執行実施の宣言文を読み上げた。19日以降、落下する恐れのある屋根や壁の撤去作業を行う。
一部解体するのは鉄骨造2階建ての店舗兼住宅。居住者は2010年に火災で死亡。親族も死亡や相続放棄などで、所有者がいない状態だった。鈴木次郎自治会長（72）は「風でトタンが飛んで危険だった。近くには小学校もある」と話した。撤去費用は約58万円。
県によると、今回の空き家を含め、倒壊の恐れや衛生上の問題がある同法の「特定空き家」には県内で53件（17年10月1日現在）が認定されている。
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