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政府は9日、所有者不明の土地に最長10年間の使用権を設定し、公園や農産物の直売所など公益性がある事業に活用できるようにする特別措置法案を閣議決定した。公共事業を進めやすくするため、国や自治体が所有者不明地を取得する際の手続きも簡素化する。
増加が問題になっている所有者不明地を有効活用することで、不法投棄や景観悪化を防止し、地域活性化につなげる狙いがある。来年夏ごろの全面施行を目指す。
特措法案は、市町村や企業、NPOなどが土地使用に関する事業計画を都道府県知事に申請し、公益性が認められれば、最長10年間の使用権を設定する。
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