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上川陽子法相は2日、所有者不明の土地の増加に対応するため、民法や不動産登記法の改正を、法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する方針を正式に表明した。相続登記の義務化の是非を検討する。参院予算委員会で「2018年度中の法制審への諮問をめざし研究している」と語った。
現在の相続登記は任意で、登記するか否かは相続人の判断に委ねられている。登記簿上の名義が死亡者のまま長年放置されれば、法定相続人が分からなくなる可能性がある。上川法相は土地所有権の放棄の可否も検討する意向を示した。
増田寛也元総務相らの民間研究会は、所有者不明の土地が16年に全国で約410万haに上り、対策を講じなければ40年に北海道本島（約780万ha）の面積に迫ると推計している。
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