長期金利の低下傾向が鮮明だ。指標となる新発10年物国債利回りは23日、前日比0.005%低い0.045%と、約2カ月ぶりの低水準を付けた。償還までの期間が長い超長期債も約1年ぶりの低水準にある。国内の投資家が米金利上昇で含み損を抱えた米国債を売却し、その売却資金を円債に投じているとの見方が出ており、金利低下圧力となった。
財務省の対内対外証券投資によると、国内投資家は今月11日から17日にかけて5,531億円の外債(中長期債)を売り越した。売り越しは1月28日以来3週連続となり、合計額は、約2.4兆円にのぼる。
売却資金の一部が円債に回帰していることが日本の金利低下につながっている。
国債需給の引き締まりも金利を押し下げている。日銀は1月の超長期債の購入減額以降、しばらく追加的な減額をしていない。「円高進行で日銀が当面国債買い入れの減額には動けなくなったとの見方が広がった」(メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏)との指摘も出ており、国債の買い安心感につながっている。
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