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1月に入り不動産投資信託（REIT）相場が戻り歩調を強めている。
市場関係者に2018年の相場見通しを聞いたところ、今後も資金流入が続き、年間で昨年末比1〜2割程度上昇するとの見方が多かった。17年は投資信託経由の売りに押されたが、賃料上昇や分配金利回りの高さを手掛かりに海外投資家や地方銀行の買いが入るとの期待が広がっている。
16日の東証REIT指数は8営業日続伸し、1,713.65と約半年ぶりの高値を付けた。17年はREITを組み入れる毎月分配型投信からの資金流出が加速し年間で1割下げたが、年初からは3％高と持ち直している。
18年は年間でも昨年末比1〜2割高の1,850〜2,000程度まで上昇するとの見方が多い。背景にあるのが堅調な不動産市況と割安感だ。好調な企業業績を背景にオフィス需要は根強く、空室率は低水準で推移する。
「賃料上昇でREITも分配金の増加が見込める」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏）との声がある。
不動産市況の好転で物件価格は高騰しているが、REIT運用会社の間では「資産の売却や入れ替えで利回りを改善する動きがある」（三菱UFJ国際投信の黒木康之氏）。大和証券オフィス投資法人が昨年12月に新宿の超高層ビルの売却を決め横浜の物件を購入するなど、高値圏の都心の物件を売り利回りが高い東京近郊に入れ替えるREITも増えつつある。
一方で、REIT価格にはなお割安感があるとの見方も多い。上場REITの予想分配金利回りは16日時点で4.1％。東証1部上場企業の予想配当利回り（1.8％）を大きく上回る。
需給面での不安も後退してきた。毎月分配型投信からの売りは「引き続き重荷」（みずほ証券の大畠陽介氏）だが、勢いは鈍りつつある。東京証券取引所が16日発表したREITの投資部門別売買動向によると、17年12月の投資信託によるREITの売越額は148億円と、前月に比べて25億円減った。
株式の自社株買いにあたる「自己投資口買い」への期待もある。17年はインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人を皮切りに4銘柄が投資口買いを実施。株式のPBR（株価純資産倍率）にあたる「NAV倍率」が1倍を下回るなど割安な銘柄では「投資口買いへの期待が下値を支えそう」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの太田素資氏）。
太田氏は「主要国のREITと比べても割安感は強い」と指摘。海外勢による買いが毎月分配などによる売りを吸収するとみる。もっとも、日銀の金融政策の出口に市場が神経をとがらせる中、金利上昇への警戒感もくすぶる。大和証券の大村恒平氏は「思わぬ金利上昇をきっかけにREIT市場でも売りが膨らみかねない」と指摘する。
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