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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅ローン減税 縮小方針に異論 不動産協会理事長

 不動産協会の菰田正信理事長(三井不動産社長)は22日の定例記者会見で、住宅ローン減税の控除率を現在の1%から縮小する与党の方針に異論を唱えた。「足元の金利環境を見て、すぐさま控除率を縮減するというのは理解しづらい」と述べた。  与党は、歴史的な低金利で控除額が利子を上回る「逆ざや」が生じていることを問題視している。これに対し、菰田氏は「ローン減税は10年間など長期間にわたる」と説明。住宅ローン利用者の約8割が変動金利で借りており、今後金利が上がって逆ざやが解消する可能性を指摘した。  ただ、控除率縮小に向けて議論が進んでいることを踏まえ、現行の控除総額を確保することが大事だとも主張した。控除率を0.7%に下げる一方、期間を15年以上に延ばす国土交通省案を協会として支持する考えだ。

静岡 2021年11月23日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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