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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

25年度「完遂」へ 県の「TOUKAI-0」 木造耐震で工程 対象世帯に啓発 代替策も

 県は2001年度から継続して取り組んでいる木造住宅耐震化プロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)−0」の総仕上げに向け、25年度末までのロードマップ(工程表)を作成した。耐震化率95%達成を目標に、未対応の世帯に対して集中的に耐震補強や建て替えを働き掛ける。家庭の事情で耐震化が困難な世帯には、身を守るシェルターの設置など「命を守る対策」へと強力に誘導する。   第3期県耐震改修促進計画(計画期間21〜25年度)に基づく対応で、対象は1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅。ロードマップによると、市町の協力を得て2022年度までに対象世帯を洗い出し、まずはダイレクトメールや戸別訪問などで耐震化の意向を把握する。耐震化が必要とされる世帯には、無料耐震診断や耐震補強工事費助成など同プロジェクトの公的支援制度を丁寧に案内し、対応を促す。  それでも耐震化の意向がない世帯に対しては23年度以降に、耐震シェルターや防災ベッドの設置、住み替えなど住宅耐震化以外の対策を提案していく。  プロジェクトの支援制度は、無料耐震診断が24年度まで、耐震補強・建て替えの工事費助成、住み替え費の助成が25年度までを予定する。以降はこうした支援制度が継続されるかは未定という。県建築安全推進課の担当者は「1人でも多くの県民の命を守るため、25年度までに耐震化をやり切る覚悟で臨む」と意欲を示し、対象世帯を取りこぼさないよう自治会や自主防災組織などにも働き掛けの協力を求めていく。  本県の住宅耐震化率は18年の現状値で89.3%(全国平均87%)。同プロジェクトの効果もあり、03年の72.9%(同75%)と比べ、16ポイント以上上昇した。ただ、年齢や資金を理由に耐震改修に踏み出せない高齢者のみの世帯や、新型コロナウイルス感染防止のため無料耐震診断が敬遠される事例が目立ってきていて、耐震化率の伸び悩みが懸念されている。

静岡 2021年11月22日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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