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三井不 再エネ発電30カ所 30年度 全170施設 排出ゼロに

 三井不動産は2030年度までに太陽光発電所を最大30カ所新設する。国内に保有するオフィスビルや商業施設など全170施設に再生可能エネルギー由来の電力を供給する。顧客から脱炭素対応のニーズが高まるものの国内では再生エネの安定調達やコスト面で障害がある。企業が電力事業者に頼らず自前で確保する動きが広がってきた。  30年度までの省エネ対策を含めた環境投資額は1,000億円超を見込む。発電所の設置場所は首都圏や地方の大都市周辺を想定する。電力事業者からの再生エネ購入分に加え自前発電所から調達することで、全170施設の二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにする。  北海道苫小牧市など5カ所に自社運営の太陽光発電所を持つ。いずれも再エネの固定価格買い取り制度(FIT)を利用しているが、新設する発電所ではFITを使わず各施設に直接電力を送る。年間の再エネ発電量は3億8千万kW時と19年度の約5倍に拡大する。  電力利用の多い不動産業界ではヒューリックや東急不動産などが自前の発電所を設けているが、調達できる電力量は一部にとどまっている。三井不は脱炭素を顧客取り込みの手段とする。  「ららぽ−と」や物流施設などでは屋上に太陽光パネルを設置し、照明を発光ダイオード(LED)に切り替える。  保有施設における脱炭素の施策は進むものの、工事現場で生じるCO2削減が課題として残る。山本有サステナビリティ推進部長は「建築時の対応が最後の課題だ」と説明する。対策として23年度には建設会社などを対象に、CO2の削減計画書の提出を義務化する。

日経 2021年11月20日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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