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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

炭素税 検討の方向明記 自民税調会長、年内に

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は19日、党本部で日本経済新聞社などのインタビューに応じた。温暖化ガスの排出量に伴って課税する炭素税について「検討項目で大きな方向が書ければ」と述べ、12月にまとめる2022年度与党税制改正大綱で今後の検討の方向性を示すと明らかにした。  宮沢氏は炭素税に関し「大事な目標で税の役割も当然ある」と指摘する一方、「税の意味だけではなく社会的な意味で煮詰まっていない」と将来の検討の方向性にとどめると説明した。  消費税の増税の是非は「すぐに引き上げの検討を始める状況にないことは確かだ」と語った。同時に社会保障制度を維持する財源として「消費税も有力な選択肢として議論されることは間違いない」とも主張した。  住宅ローン減税は借入残高の1%を所得税から差し引く現行の控除率の引き下げに意欲をみせた。国土交通省が0.7%への一律引き下げを主張したことには「省庁の希望としての言い値だ」と述べた。

日経 2021年11月20日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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