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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

固定資産税 上昇分半分に 国交省 税額据え置きを解除

 2022年度税制改正で焦点となっている土地の固定資産税の扱いについて、国土交通省は18日、商業地を対象にした新たな負担軽減案を取りまとめた。地価が上昇する土地すべての税額を据え置いた今年度の特別措置は終了。従来の負担調整措置を適用し、上昇した税額を半分に抑えることを柱とする。  土地の固定資産税は、評価額を基に算定した課税標準額に応じて税額が決まる。地価が上昇すると、前年度の課税標準額に土地の評価額5%分を足した額を新たな課税標準額とする仕組みだが、国交省案は、上昇分を2.5%分に抑える。  昨年末に決まった21年度税制改正大綱では、新型コロナウイルスの感染拡大で経済情勢が厳しくなる中、全ての土地で課税額が上昇しないようにする特例措置を1年限りで導入する方針を盛り込んだ。  与党内でも固定資産税の追加の負担軽減措置を「しっかり検討すべきだ」といった声がある。

静岡 2021年11月19日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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