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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

マンション発売38%減 首都圏10月 平均価格は最高

 不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表した10月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は、前年同月比38.8%減の2,055戸だった。前年同月を下回るのは2カ月連続だ。10月は物件販売よりも集客活動に注力して、11月以降の秋商戦に備える動きが目立った。平均価格は6,750万円と10.1%増で、10月としては過去最高だった。  地域別の発売戸数では東京23区が31.3%減の1,071戸となり、埼玉県や千葉県なども含む全域で減った。一方で消費者の購入割合を示す契約率は71.4%と前年同月を1ポイント上回り、好調の目安とされる70%を超えた。  例年は11月以降を秋商戦と定め、10月は集客に注力する事業者が多い。だが2020年は新型コロナウイルス拡大で上期に販売が停滞した分、下期の早い時期から物件を売って補う動きがあった。21年は例年の販売スケジュールに戻ったことで反動減が起きたほか、「早いペースで売りすぎて後で売る物件が減ることを事業者は警戒している」(不動産経済研究所の松田忠司主任研究員)。  同研究所によると11月の発売戸数は前年同月比25.4%増の3,500戸に増える見通しだ。

日経 2021年11月19日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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