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住宅ローン減税 控除縮小 国交省案「逆ざや」解消へ、0.7%か

 国土交通省が2022年度税制改正論議に向けてまとめた住宅ローン減税の見直し案が17日、判明した。税控除額がローンの支払利息額より多くなる「逆ざや」を解消するため、控除率を現行の1%から0.7%に引き下げることが柱。12月に策定される22年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。  住宅ローン減税は、年末の借入残高の1%が、所得税などから控除される仕組み。しかし低金利を背景に金利が1%を割り込むことが多く、控除額が支払利息額を上回る「逆ざや」が起こるケースが生じていた。  会計検査院も19年に公表した報告で逆ざやを問題視。そこで、信用力が比較的高く多額のローンを組める人ほど減税の恩恵を受けやすい現状を改めることにした。  逆ざや対応では、控除額の上限をそれぞれの支払利息額に合わせる考え方もある。関係者によると、財務省はこちらの手法を提案しているが、国交省は一律で0.7%にすることを主張。決着は最後までもつれそうだ。  このほか国交省は、特例として10年間から13年間に延ばしている現行の住宅ローン減税の控除期間をさらに延ばし、15年間以上とすることも目指す。控除率を引き下げても、住宅投資の冷え込みを回避する狙いだ。

静岡 2021年11月18日夕刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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