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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

東証8日続落 下げ幅計2,719円 長期金利 4ヵ月ぶり高水準

 6日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は8営業日連続で下落し、終値は前日比293円25銭安の2万7,528円87銭だった。8日続落は約12年3カ月ぶり。原油高による世界的なインフレ懸念から、世界経済減速への警戒感が高まった。各報道機関が実施した世論調査で、岸田新政権の支持率が低調だったため政権運営への不安が広がったことも売り材料となった。  国債市場では、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りが0.080%に上昇し、約4カ月ぶりの高水準となった。前日の米長期金利が上昇した流れが波及し、日本国債が売られ、利回りが上がった。  取引開始直後は前日の米株高や円安ドル高進行を好感し、平均株価は上昇したが、勢いは続かず下げに転じた。原油高による燃油や生産資材価格の上昇が企業収益を圧迫すると改めて意識された。  菅義偉前首相が辞任を表明して以降、新政権の経済対策への期待などから株価の上昇傾向が続いていた。しかし岸田文雄首相が金融所得課税を強化する方針を示したことや、新政権の支持率の低さが売り材料となり、8営業日間の下落幅は計2,719円に達した。  東証株価指数(TOPIX)は5.84ポイント安の1,941.91。出来高は約16億7,300万株だった。

中日 2021年10月07日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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