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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

高速道路沿い工業地 取引堅調 経済復調、物流需要背景に 基準地価

 21日発表の県内基準地価は商業地など多くの地点で下落が続いた一方、新型コロナウイルス禍からの経済復調を背景に東名高速道、新東名高速道沿線などの工業地の値動きは堅調だった。本県と山梨県を結ぶ中部横断自動車道の開通も追い風となり、物流用地の引き合いが強まっている。  物流倉庫の松葉倉庫(藤枝市)は2022年5月、東名・新東名高速道のインターチェンジ(IC)から車で5分の同市内の地点に、新たに10億円を投じて物流倉庫を開設する。主力の工業部品に加え、新型コロナ禍の巣ごもり需要を背景に電子商取引(EC)による家具などの輸送増を見込む。  松葉秀介社長は「首都圏と中京圏の東西を結ぶ既存の高速道に加え、中部横断道が開通した。南北を行き交う物の動きが活発になる期待がある」と強調。「新倉庫は清水港に集まる貨物を甲信越に運ぶための集積拠点としての用途もある」と狙いを明かす。  県倉庫協会によると、製造業復調や巣ごもり需要などで倉庫業の業績は回復傾向にある。倉庫操業の効率性を示す「回転率」の4〜6月期の県平均は、昨年同期比で1割以上上昇した。  県内では、工業製品や食品関連の倉庫建設の動きが進む。物流業界関係者は「造成されている工業団地周辺では地価が上昇傾向にある」と話す。  県内基準地価の評価、鑑定を担当した不動産鑑定士、市川高史さん(浜松市南区)は「浜松市北区都田などICに近く産業集積が進む地点の用地の引き合いも強い」として、「物流関係の設備投資は堅調に推移するだろう」とみる。

静岡 2021年09月22日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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