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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

国産木材浸透へ官民連携 林野庁初会合 店舗やビル、脱炭素貢献

 林野庁は13日、国産木材の民間建築物への利用促進に向けた官民協議会の初会合を開いた。林業・木材産業の活性化につなげるほか、政府が掲げる2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標に貢献する狙いもあり、自治体や企業と連携して情報共有や課題解決に取り組む。  協議会には経団連など経済3団体や全国知事会に加え、住友林業や竹中工務店などの民間企業も参加。店舗やオフィス、中高層ビルといった、これまで木材利用が浸透してこなかった分野での需要拡大策や規制緩和について話し合う見通しだ。  野上浩太郎農相は会合で「日本の森林が元気になる木材利用を進めていただく」とあいさつ。協議会の会長に就いた東京海上日動火災保険の隅修三相談役は「林業復活は若者に働く場所をつくり、地方から日本を元気にすることにもつながっていく」と述べた。  10月1日には、民間建築物への木材利用を促す方策を盛り込んだ改正法が施行される予定。農林水産省は農相を本部長とする「木材利用促進本部」を設置し、関係省庁の連携も強化する。 <CO2再利用に1,829億円 経産省、2兆円基金から>  経済産業省は13日の有識者会議で脱炭素化に取り組む企業を支援する2兆円の基金から、回収した二酸化炭素(CO2)を資源として再利用し、コンクリートや化学品を製造する技術などの開発に最大1,829億8千万円を配分する方針を示した。近く正式決定し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募を始める。  一連の技術は「カーボンリサイクル」といわれ、脱炭素化の鍵の一つとして期待を集めている。工場などから出るCO2を分離回収し、コンクリートや化学品の原料に吸収させることで排出量の抑制につなげる。  配分額の主な内訳は、C02を吸収し封じ込める量を最大化するコンクリートの生産法確立に303億7千万円、セメントの製造過程で排出するC02の回収技術に157億円とした。  C02からポリカーボネートなど化学品を製造する技術には200億円、廃プラスチックや廃ゴムからプラスチック原料をつくる技術に413億円を充てる。

静岡 2021年09月14日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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