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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

県、住宅・商業地 拡大抑制へ 26年度以降市街化区域 人口減で方針転換

 県は人口減少を踏まえ、2022年度に新たに策定する全県版の都市計画マスタープランで、市街化区域の拡大抑制を盛り込む方針を固めた。26年度以降、市街化区域の住宅地や商業地の規模を原則として拡大しない。新型コロナ後に求められるまちづくりも考慮す る。人口増加や市街地の拡大が前提だった従来の都市計画の考え方は抜本的に転換される見通しとなった。  効率的な都市機能を維持するため、人口密度の低下を避ける狙いがある。工業地に関しては従来通り拡大に対応する。県が所管する全19都市圏の基本計画「都市計画区域マスタープラン」に反映させ、個別に都市圏を所管する静岡、浜松両政令市とも調整する。  住宅地や商業地は人口や世帯数の減少に伴い需要が減る傾向がある。拡大を続けて人口密度の小さい市街地が形成されれば、都市機能の集約化に逆行すると判断した。コロナ後のまちづくりでは市街地の過密を避ける公園や緑地などの空間確保を盛り込む。  水害の激甚化を踏まえて急傾斜地や土石流の危険箇所を住宅地から外す動きもあり、その分の面積の拡大は例外的に認める。  商業地はインターネット販売が普及した影響もあり、年間卸小売販売額が今後減少すると予測し、拡大しない方針。ただ、観光関連施設の立地を例外とするよう求める意見があり、県は「通常の商業とは性質が異なる」(都市計画課)と対象外にする方向だ。  工業地に関しては製造品出荷額が今後も増加すると予測。製造業の立地の優位性を維持するためにも拡大が必要とした。  高齢者も移動しやすい都市を実現するため交通体系に自動運転の役割も位置付ける。

静岡 2021年09月14日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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