不動産だよりロゴ

【静岡県西部地区・浜松市近郊一円の不動産物件検索サイト】

ホームサイトマップお問合せ

TOP・物件検索
ニュースファイル
住宅ローン&シミュレーション
不動産購入ガイド
不動産売却マニュアル
お部屋探しガイド
Rnetログイン

不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

川沿い低地保全へ税軽減 国交省来年度 開発制限し浸水抑制

 国土交通省は、大雨や河川氾濫であふれた水をためられるよう、田畑など自治体が指定する川沿いの低地は固定資産税の負担を軽減する。指定されると貯水を妨げる土地開発が制限されるため、地権者の理解を得やすくする。中小河川が氾濫した際のハザードマップ(避難地図)を作成する自治体への財政支援も拡充する。いずれも来年度からの適用を目指す。  豪雨被害が相次ぐ中、ダムや堤防だけに頼らない「流域治水」関連法が4月に成立。来年度は、川からあふれた水をためる遊水地や、住宅地側に二つ目の堤防を設ける二線堤などの整備に予算配分を重点化する。  低地にも水をためれば住宅地の浸水を抑制できる。関連法では、氾濫が起きやすい河川周辺の低地を自治体が保全区域に指定し、開発届け出を義務化。貯水に影響する場合は事業変更を勧告する。指定は地権者の同意が前提で、土地にかかる固定資産税などを3年間軽減する。  関連法は、浸水想定区域やハザードマップの作成対象となる河川を従来の2千から1万5千に拡大。中小河川を管理する自治体の作業が本格化するため、防災・安全交付金を手厚く配る。     災害復旧の進め方も見直す。堤防や土石流などを防ぐ砂防ダムを元通りに戻さなくても国の補助対象とし、遊水地新設やダムの位置変更など、流域全体で再発を防ぐ効果的な対策を促す。

静岡 2021年09月11日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


News Search・キーワード検索

e

クイック検索!(次の関連記事を探す)

最近のニュースを見る

税制(不動産関連)

住宅版エコポイント関連

住宅ローン関連

住宅ローン金利

長期金利の動向

太陽光発電関連

地価公示の概況

基準地価の概況

路線価関連

相続税関連

住宅着工統計

マンション発売戸数

HEMS関連

スマートハウス関連

REIT関連

Copyright (C) ADvance Forward Co.,Ltd. All Rights Reserved.