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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

新築戸建て6割に太陽光 30年目標、経産省など検討

 経済産業省や国土交通省などは2030年までに新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける検討に入った。現状は1〜2割とみられ、30年度の総発電量の36〜38%を再生可能エネルギーでまかなうために大幅に引き上げる。住宅への太陽光設置の義務化は見送るため、どのように推進するかが課題になる。  河野太郎規制改革相のもとに設けた再生エネに関するタスクフォースで27日、経産省、国交省、環境省の3省が表明した。30年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する目標の達成に向けて再生エネの普及拡大を促す。  経産省によると、現状、大手住宅メーカーによる注文戸建ての半分近くで太陽光パネルが設置されている。中小メーカーや建て売りではほとんど設置されていないという。 これを30年までに大手の9割で、中小・建て売りの半分程度での設置をめざす。これにより新築の6割程度の水準になるという。  実現した場合、30年で90億kW時程度の発電量になるという機械的な試算も示した。

日経 2021年07月28日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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