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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

住宅省エネ 25年度義務化 政府案、検討会了承せず

 政府は20日、新築住宅や小規模ビルに2025年度以降、省エネ基準への適合を義務付けるとした建物脱炭素化の工程表案を有識者検討会に示した。既に義務化されている中規模以上のビルは24年度以降、省エネ基準を順次厳しくする。ただ、出席者から「不十分だ」「対策が遅い」との声が相次ぎ、この日は了承されなかった。  田辺新一座長(早稲田大教授)は「座長一任とするには議論が足りない」と総括した。  政府案は、義務化の対象拡大は「国民負担に配慮する」とし、現行の省エネ基準を基本にするとした。住宅などを新築する際に公的な補助や融資を受ける場合、義務化に先立って22年度から基準適合を条件にすることも盛り込んだ。  空調や照明などの省エネ基準は段階的に厳しくし、大規模ビルは24年度、中規模ビルは26年度から適用。一般住宅は遅くとも30年度に引き上げる。  30年度以降に新築する住宅はエネルギー消費量を現行基準から20%削減し、ホテルや百貨店、病院などは30%減らす目標も掲げた。  太陽光発電施設の義務化に関しては、地域差や立地条件による発電量の違いに配慮し「50年には設置が一般的となることを目指す」と明記。当面は公的な住宅、施設で新築時の標準化を進める。

静岡 2021年07月21日朝刊

 

※ニュースファイルは、新聞各紙に掲載された地域開発関連記事、土地対策や税制など主だったものを日付順に整理したものです。
※転載した記事の末尾には、新聞紙名および日付(朝夕刊の別)等の出典を明示しています。


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